ＩＰＯにあわせて優先株も発行するみたいです。

米ＧＭ、ＩＰＯに合わせて優先株も発行へ＝通信社

　［１８日　ロイター］　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]は、計画している新規株式公開（ＩＰＯ）に合わせ、優先株を発行する可能性がある。ブルームバーグがＧＭの申請書類草案の記載および関係筋の話として伝えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100818-00000284-reu-bus_all

ＩＰＯ、優先株とは

ＩＰＯというのは、新株の発行ですね。

新しい株を発行し、それを投資家に売ることでお金を集めるわけです。

↑↑↑↑↑
嘘、間違いです。
ただの新株発行ではなく、新規上場ですね。
ＧＭは破綻して国有化されている最中でした。

優先株というのは、株式の一種です。

詳しい説明は省きますが、普通の株式と債券をあわせたような性格を持っています。

どちらも、お金を集めるのが目的です。

お金を集めて電気自動車開発？

優先株の目的を考えると、ＧＭはお金を集めたがっているようです。

問題は何でお金を集めたいかですよね。

この時期に自動車メーカーがお金を集めるとなると、電気自動車の開発資金が必要と言事なのでしょうか？

ＧＭが攻勢に出る予兆と考えて良いのかな？

■白川総裁、不況への日銀の責任を認めず　衆院予算委で

　日本銀行の白川方明（まさあき）総裁は２日午前の衆院予算委員会の基本的質疑で、現在の不況について日銀として責任を感じているか問われたが、責任があるとは認めなかった。

　民主党の松原仁予算委筆頭理事が「日銀としてこの不況に責任の一端を感じているか、イエスかノーで答えてほしい」と質問したところ、白川氏は「一言でお答えするにはあまりにも複雑な、難しい問いだ」と述べた。また、安定的経済成長への復帰に最大限の努力を尽くす考えは示した。

これがちょっと微妙な感じがします。

日銀が不況の原因？

日銀は消極的過ぎるという意見はあります。

もっと、供給量を増やすべきだという意見は根強いです。

デフレを起こさないのが日銀の仕事だという認識が強いから、保守的なのでしょうね。

でも、国会で問い詰めても、はぐらかされるだけだと思います。

今回の質疑は、ただのパフォーマンスとしか思えません。

もっと、効果がある事を考えないと。

民主党が選んだ日銀総裁

そもそも、現在の日銀総裁を選んだのは民主党といっても良いでしょう。

福田内閣のときに、参院で過半数割れをしていた自民党は、日銀総裁を決めることが出来ませんでした。

その結果、何人もの総裁候補者で同意が得られませんでした。

たらいまわしのような結果になって、やっと今の白川総裁に決まったのです。

民主党が選んだと言っても過言ではないわけです。

その人を国会で追及するというのも変な話です。

だって、自分達の都合の言い人を選んだわけですから。

その意味でも、日銀総裁を追求するというパフォーマンスは微妙な感じがします。

不動産の登記記録における権利部の乙区には，所有権に関する登記事項を記録するものと規定されている。

2010年５月の３級の試験からそのまま引用しました。

不動産の登記簿に関する問題です。

登記記録に書かれている内容

登記記録は「表題部」「権利部（甲区）」「権利部（乙区）」に分かれています。

それぞれには、次のような内容が書かれています。

法務省のページから引用します。

(1) 表題部の記録事項
土地・・・所在，地番，地目（土地の現況），地積（土地の面積）など
建物・・・所在，地番，家屋番号，種類，構造，床面積など
（表題部にする登記を「表示に関する登記」といいます。）
マンションなどの区分建物については，その建物の敷地に関する権利（敷地権）が記録される場合があります。この敷地権についての権利関係は，区分建物の甲区，乙区の登記によって公示されます。

(2) 権利部（甲区）の記録事項
所有者に関する事項が記録されています。その所有者は誰で，いつ，どんな原因（売買，相続など）で所有権を取得したかが分かります（所有権移転登記，所有権に関する仮登記，差押え，仮処分など）。

(3) 権利部（乙区）の記録事項
抵当権など所有権以外の権利に関する事項が記録されています（抵当権設定，地上権設定，地役権設定など）。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji02.html

ここからわかるように、乙区には「所有権以外の権利に関する事項」が記載されています。

具体的には抵当権などの権利についてですね。

所有権に関する事項は「甲区」書かれています。

ということで、問題文の説明は間違っていることがわかります。

正解は「×」です。

冷静に考えてみれば…

不動産の所有権について、一番知りたいのは所有権ですよね。

一番知りたいことが「甲」ではなく「乙」に書かれていると言うのはどう考えても不自然です。

こう考えられた人は、知識を持っていなくても、正解を得られたのではないかと思います。

預金保険制度により全額保護される決済用預金とは，次のような条件を満たす預金のことである。

・決済サービスを提供できること
・預金者が払戻しをいつでも請求できること
・利息がつかないこと

ＦＰ３級の問題から引用しました。

預金保険制度とは

預金保険制度というのは、銀行が倒産したときに預金を保護する仕組みのことです。

ペイオフ解禁が話題になったのを覚えているでしょうか。

ペイオフ解禁を期に、全額保護対象だった銀行預金が、１千万円とその利息しか保護対象にならなくなったのです。

そのときに、決済性預金なら全額保護されるという新しい規定も出来ました。

今回の問題は、その決済性預金についてです。

決済性預金の条件

預金保険制度でいうところの決済性預金というのは、問題文にある条件を満たす預金のことです。

ということで、問題の答えは「○」と言うことになります。

決済性預金の利用が必要なケース

決済性預金の利用が必要なケースはどんな場合でしょうか？

一般家庭だと、１千万円以上の銀行預金をもつ家庭は少ないものです。

仮にそれ以上の預金を持っていたとしても、１千万円ずつ預金を分ければ何の問題もありません。

具体的に困るのは、もっと大きなお金を扱うところです。

身近なところで言うと、マンションの管理組合なんて当てはまるでしょうね。

マンションの管理組合の扱うお金は安全性を優先しないといけません。

こういうところでは、決済性預金を利用する価値があるでしょうね。

あと、地方自治体のお金なんかも利用価値が高そうですね。

「以後の保険料の払込みを中止して，その時点での解約返戻金をもとに，元の契約の保険期間を変えずに新たに保険金額を定める保険見直し方法の事を言う。」

○か×か？

生命保険の保険料が払えなくなった場合は、どうするのかと言う問題ですね。

ＦＰの２級・３級でも時々問われる内容です。

保険金額を減らさないようにするのか、保険期間を短くしたくないかで、対応が違ってきます。

保険料の支払いが困難になった場合

保険料の支払いが困難になった場合は、いくつかの対処法があります。

その一つが問題文にある延長（定期）保険というやり方です。

このほかに、払済保険というやり方もあります。

延長（定期）保険とは

延長（定期）保険というのは、加入している保険の解約返戻金を使って保険金額は変えず、定期保険に変更する方法を言います。

つまり、次のようになるわけです。

変更後の保険：定期保険
保険金の原資：変更前の保険の解約返戻金
保険金額：変更前と同じ
保険期間：解約返戻金の額により短くなる場合がある

払済保険とは

払済保険というのは、解約返戻金を使って保険金の安い保険に入りなおす事を言います。

このとき、保険期間は以前のままです。

整理すると、次のような感じになります。

変更後の保険：変更前と同じ種類の保険または養老保険
保険金の原資：変更前の保険の解約返戻金
保険金額：小さくなる
保険期間：変更前と変わらない

延長（定期）保険と払済保険のちがい

いろいろ違いはあるのですが、元の保険と保険金額を変えないようにするのが延長（定期）保険で、保障期間を変えないようにするのが払済保険という認識で良いでしょう。

延長（定期）保険では、保険金額を変えないようにするために、定期保険に変更するのです。

問題文の説明は

問題文の「以後の保険料の払込みを中止して，その時点での解約返戻金をもとに，元の契約の保険期間を変えずに新たに保険金額を定める保険見直し方法の事を言う。」という説明は払済保険に対する説明になっています。

ということは、答えは「×」と言うことになります。

国内債券
構成比：30％
期待収益率：２％

海外債券
構成比：20％
期待収益率：４％

海外株式
構成比：50％
期待収益率：８％

ＦＰ技能士でも類似の問題が出題されていました。

算数が苦手な人は、難しいと感じるかもしれませんね。

逆に、数学が得意な人には、かなり易しく感じられる問題だと思います。

期待収益率とは

期待収益率というのは、言葉どおり解釈すると、将来期待される収益の比率と言うことです。

具体的に言うと、現在の資産に対して、一年後にはどれだけ価値を増やすことが出来たかパーセントで表したものです。

例えば問題では、国内債券の期待収益率を２％としています。

これは今年の債券の価値が100だとすると、１年後には利息収入なども含めて102の価値になっている事が予想されると言うことです。

つまり、100の資産から２の収益を生み出すと考えられているのです。

ポートフォリオの期待収益率の求め方

個別の資産の期待収益率がわかっているときは、それをもとにポートフォリオ全体の期待収益率を求めることが出来ます。

具体的にどうするかと言うと、すごく単純な話で、平均を取るだけです。

ただ、普通の平均ではなく加重平均という考え方を取ります。

加重平均というのは何かと言うと、それぞれの比率を考慮した平均の取り方です。

上の例だと、海外株式を50％もっていますから、他の資産よりも海外株式の寄与を大きくするように平均を出さないといけません。

具体的には次のように計算されます。

ポートフォリオの期待収益率

＝国内債券の構成比×国内債券の期待収益率
＋海外債券の構成比×海外債券の期待収益率
＋海外株式の構成比×海外株式の期待収益率

＝0.3×２％＋0.2×４％＋0.5×８％

＝0.6％＋0.8％＋４％＝5.4％

ということで、このポートフォリオ全体の期待収益率は5.4％であることがわかります。

（計算が間違っていなければ）

つまり、100万円を投資すると、5.4万円の収益が期待できるわけです。

一度理解してしまえば、考え方は難しくないと思います。

普通傷害保険契約に基づき、契約者の死亡によりその相続人が受け取る死亡保険金は、所定の非課税金額を超えた部分の金額が、相続税の課税対象となる。

○か×か？

家族傷害保険契約に基づき、契約者と同居の子がケガで入院したことにより契約者が受け取る入院保険金は、一時所得として所得税・住民税の課税対象となる。

○か×か？

今回も実際の試験からそのまま取ってきました。

実際は択一問題の選択肢でした。

一見似ているようですが…

一見似ているようですが、税金の考え方は全く異なります。

実は今回の場合、上は「○」で下は「×」です。

前のページでも書いたように、損害保険では実質的な損害の補償の場合は非課税と言う考え方をとっているようです。

入院保険金は入院費用に対する補償ですから、税金はかからないと言うことになるわけです。

具体的な損害に対する穴埋めなので、課税しないと言うことでしょう。

一方の死亡保険金は具体的な損失に対する補償というわけではありません。

何か具体的な費用に対する補償ではないので、課税対象になります。

今回の場合は、契約者の相続人が保険金を受け取るので、相続税の課税対象となるわけです。

火災保険契約に基づき、火災により契約者の住宅が損害を被ったことにより契約者が受け取る損害保険金は、一時所得として所得税・住民税の課税対象となる。

○か×か？

これは、実際に出題された問題です。

実際の試験では択一問題の選択肢の一つでした。

この問題はＦＰ試験ではよく出題されるタイプの問題なので、しっかり理解しておきたいですね。

過去問を解いて考え方を見につけておけば良いと思います。

損害保険の保険金と税金

損害保険は、何か金銭的に実質的な損害があり、その補償の場合は非課税というような考え方をしているようです。

今回の場合は、火災により自分の財産を失ったことに対する補償です。

ということは、非課税です。

よって、答えは「×」です。

同様の考え方で、損害賠償としてお金を払うような場合も非課税になります。

自動車保険の対人賠償などですね。

金銭的に失うものがあって、それを補うための補償だから非課税と言うことでしょう。

では、次の場合はどうなるでしょう？

http://www.fp2-fp3-dokugaku.com/2010/06/14/54.html

このケースでは損害保険の補償は課税の対象になるのでしょうか？

Ａさんはマンションの一室をオフィスとして使っている。

この部屋はオフィス以外の用途として使っていないとき、Ａさんはこの部屋に対して地震保険を掛けることが出来る。

○か×か？

居住用とでない場合の地震保険

この問題で問われているのは、居住目的でない建物に対して地震保険を掛けることができるのかと言う点です。

結論から言うと、この部屋に対して地震保険を掛けることは出来ません。

ということで、答えは×です。

地震保険は他の保険と違った特色がいくつかあるので、ぜひチェックしておきたいですね。

例えば、地震保険は単独ではいることが出来ず、火災保険に付帯させる形で入らないといけません。

要するに、特約としてしか入れないのです。

チェックしておきましょう。

ＦＰの２級や３級の試験問題文を見ると、すごく細かいことまで書いてあるのです。

正直に言って、私自身も見当も付かないような細かい知識まで書かれています

「こんな知識まで必要なの？」と聞きたくなるほどです。

はじめて受験する人は、「こんな細かい知識まで知らないと、合格できないのか」と不安な気持ちになる人もいるでしょう。

実際はそれほど難しくない

ただ、安心してください。

試験問題にはすごい細かい知識まで書かれていますが、試験問題を解くのはそれほど詳しい知識は要りません。

はっきり言って、２級とか３級レベルの受験者で、あの内容を全て把握するなんて不可能だと思います。

ちゃんと勉強した人なら、全部把握しなくても回答できるような問題構成になっているのです。

もう少し具体的に言うと、択一形式という問題形式のおかげで相当解きやすくなっています。

そして、間違いがある場合、比較的わかりやすい箇所に間違いを仕込んでいます。

さらには、過去に出題されたのと同じような問題を出すことも多いですから、過去問をある程度こなした人なら正解を導ける可能性が高いのではないかと思います。

ですから、これから受験する人は安心して受験していただきたいと思います。

見た目ほど難しくはありませんから。

とりあえず、過去問だけはしっかりやっておきましょう。