リスクとは収益のばらつきの大きさ

金融の世界でリスクといったら、収益のばらつきのことを言います。
例えば、１万円を１年投資することを考えたとします。
このとき、Ａ、Ｂ２つの金融商品は次のような結果になるとします。

Ａ：１万円から１万2000円の何れかになる
Ｂ：8,000円から１万4000円の何れかになる

この場合は、後者の方が幅が広いのでハイリスクということになります。

大雑把に言うと、大体こういう考え方です。

期待リターンとは収益の平均値

次に期待されるリターンですが、これは平均値のことだと思ってください。
例えば、上の例で値動き範囲の中でどの値になる確率も等しいとすると、ＡもＢも１万1000円になります。

つまり、金融商品ＡとＢを比べると、リターンは同じということになります。
また、リターンが同じなら、リスクが小さい金融商品Ａの方が優れた商品といえるでしょう。

これがリスクとリターンの基本的な考え方です。

ハイリスク・ハイリターンというのはこういう意味

一般にハイリスク・ハイリターンとか、ローリスクローリターンと言います。
これはリスクとリターンの定義からすると、次のような意味です。

取りうる値幅が小さければ、期待される収益が小さい。
逆に、取りうる値幅が大きければ、期待される収益も大きい。

これを概念図で表すと、次のようになります。

値動きの幅が大きくなると、リターンが大きくなるイメージですね。

次のような勘違いをしている人も多い

しかし、多くのＦＰはリスクが大きくなるとリターンが大きくなるという意味を次の図ように誤解しています。

取りうる幅が大きくなると、うまく行ったら高いリターンが得られると考えているのでしょう。
それをハイリスク・ハイリターンと呼んでいるようです。

私の解釈が間違っていない証拠として、私は上のような図を２回見たことがあります。
そして、文字での誤った説明も何度か読みました。

本を書くレベルの人でもこの程度です。
平均的なＦＰの実力は推して知るべしでしょうね。

でも、厳然とした事実ですので、しっかり受け止めてください。
そして、これから資格を取るあなたが、同じ間違いをしないように気をつけていただきたいと思います。

何が残念かというと、基本的な事項を理解していない人が多いという点が残念なのです。
しかも、２級とか３級とかのレベルの人ではありません。

ＦＰとしてマスメディアにでていて、本を書いているような人でも、基本的な内容で事実誤認をしていることがあります。
最近読んだ２冊の本の中でも、同様の間違いをしていました。

本とか雑誌の中でうそを書くのはまずいよね

マスコミで間違った発言をするのは、もしかしたらありうる話かもしれません。
勘違いをしているなんてことも、勘違いをして話す事だって時々はあるでしょう。

しかし、書籍の中で間違った知識を披露されるのはいかがなものかと思います。
書籍なら第三者のチェックも入るでしょうし、自信がない部分は確認することも出来るからです。

しかも、繰り返しますが、基礎知識です。
３級レベルの人だって、理解していてしかるべき内容をです。

もう、ちょっと、がっかりですよね。

それでは、私が見た間違いがどんなものだったか、具体的に見てみましょう。

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完全に独学が可能と言うのは、テキスト一冊と過去問集くらいあれば合格できると言う意味です。
特別な資格が無くても受験できますし、通信講座などを利用しなくても合格レベルまで到達できます。

実は、私自身も、完全に独学で合格しています。
ですから、可能であることは自分が一番良く知っています。

しかし、それを知った上で、今回はゼミネットというところの講座をご紹介しようと思います。
ネット動画を使った講座です。

この講座を利用する事で、合格までに必要な学習時間を大幅に短縮できるでしょう。

ゼミネットのＦＰ技能士講座

ＦＰ３級は新しい概念をたくさん学ぶ試験

ＦＰ技能士試験の特徴を一言で言うと、「試験範囲が広いが内容的には浅い」という感じでしょう。

あまり細かい問題が出ないのは良いのですが、試験範囲が広いというのは厄介です。
様々な分野を概念的に理解しないといけないので、準備が大変です。

具体的に言うと、「日本の税制」とか、「相続制度の概要」とか、「不動産の知識」とか、「社会保険を含めた保険の基礎知識」などを身につけないといけません。

これらの分野で、重箱の隅をつつくような細かな知識は無くても合格できます。
ただ、それぞれの分野の大きな枠組みは理解しておかないと、合格は難しいはずです。

でも、これらの分野の枠組みを全て身につけるとなると、意外に大変です。

これは想像が難しくないでしょう。
今まで馴染みが無かったものを、体系的に理解すると言うのは、結構骨の折れる作業です。

金融関係の仕事をしている人は、不動産とか相続を一から学ばないといけない人が多いでしょう。
正直、何から手をつけて行ったら良いのか、何が重要なのか、最初は全く分からないはずです。

書籍を使うとちょっと大変

書籍を使ってこれを学ぼうと思うと、特に大変なのではないかと思います。

書籍の場合は、試験で問われる知識が網羅的に書かれています。
これ自体は悪いことではないのですが、大事なポイントとそれほど重要性の高くない箇所が、同じように書かれています。

ですから、学習のポイントをしぼるのが難しいです。

これははっきり言って非効率です。
全く新しい知識を学ぶのなら、最初に概要を理解し、そのあと細かい部分を詰めていくという手順を踏むべきでしょう。

そうしないと効率が悪すぎます。
特に、ＦＰ技能士は範囲が広いので、全てを網羅的に学習しようと思うと、どんなに時間があっても足りないでしょう。

書籍での学習には、かなり効率が悪くなるとお考え下さい。

ちなみに、これは私自身が経験したことでもあります。
合格こそ出来ましたが、はっきり言って遠回りをしたと感じました。

そこで、コスト的にそれほど高くないのなら、誰かに解説してもらうという道を選ぶ事をおすすめします。
そうすることで、ポイントを絞って、かなり効率的に学習が出来るでしょう。

9,000円で動画による講座が受講可能

もちろん、コストの問題は重要です。
効率的だからといって高額のお金が必要なら、書籍を使っての勉強を選ぶでしょう。

ただ、実際には、１万円を切る価格でＦＰ３級の範囲が学べる、動画による講座が存在します。
ゼミネットというところの講座で、9,000円の受講料で15時間の講座が受けられるのです。

基本的な部分を学ぶには、これで十分でしょう。

しかも、この講座はレジュメなどをＰＤＦで無料で提供しています。
ですから、受講に関しては、追加の費用などは発生しません。

また、期間内は繰り返し視聴できるので、苦手な部分を繰り返し学ぶのも容易といえるでしょう。

さらに、時間が余った場合などは、別の講座に乗り換えることも可能なようです。
要するに、ＦＰ３級の試験終了後に、簿記３級に乗り換えるといった事もできるようです。

コスト的にも学習効率の面からもおすすめ

9,000円というと、大体、参考書４冊分の値段でしょうか。

「本の解説が分からない」と参考書を買いあさる人がいます。
でも、そんなことをするなら、この講座を選びましょう。

その方がずっと良い選択です。

さらに言うと、9,000円で15時間の授業ということですから、１時間当たりに直すと600円ということになります。
大手資格学校の通学講座などに比べると、破格の安さであることが分かります。

サンプル講座などもありますから、興味があったらチェックしてみてください。

ゼミネットのＦＰ技能士講座

ＦＰ２級の受験資格を得るには、ＦＰ３級を先に取るなどの違う方法もあります。
でも、試験に２回合格しないといけないというのは、結構大変なことですよね。

それに、「ＦＰ３級→ＦＰ２級」というのは、コスト的にも結構大変そうです。
それぞれの教材を買わないといけませんし、受験料やら交通費やら写真代も２回分取られます。

そう考えると、２級の通信講座を利用しても、特別コスト高とはならないでしょう。
ですから、ＦＰ２級を目指している人は、ＦＰ協会の指定講座を受験するのが自然だと思います。

通信講座で十分合格できると考えられます

コスト重視の人は、通学講座ではなくて、通信講座ということになるでしょう。
時間的に制約がある人も、地域的に制約がある人も、必然的に通信講座を選ぶことになりそうですね。

ただ通信講座だと、通学講座よりも合格が難しいのではないかという懸念も有ります。
なぜかというと、本を読んで理解しながら新しい知識を身につけるのは、簡単では無いからです。

全く新し事柄は、人からポイントを説明してもらった方が理解しやすいですよね。

ただ、この点は心配要らない気がします。

最近の通信教育は、DVD などを使った動画による教材を併用します。
ですから、講師の解説を聞けると言う意味で、通学講座と比べて遜色ありません。

通信講座だと、通学のような強制力がないから、勉強を始めるときに多少意思を強く持たないといけません。
でも、その程度の差しかないともいえます。

講座を選ぶときに先ず気をつけること

ただ、一部の講座には、ちょっと問題があることも事実です。
未だに紙のテキストだけの講座もあるのです。

テレビＣＭでおなじみのあそことかね。
講座選びの時には十分に気をつけましょう。

大手資格学校の講座は高すぎる

さて具体的には、どういう基準で講座を選べば良いのでしょうか？

これは実は簡単で、値段が安くて合格しやすい講座があれば、それがベストです。
そんな講座があれば、即決ですよね。

まず、値段の点から言うと、大手の資格学校の講座は避けておいた方が無難でしょう。
かなり強気の価格設定をしています。

正直に言って、ＦＰ技能士は持っているだけで食べていけるような資格ではありません。
ですから、資格講座に10万円も払うとしたら、相当気前が良い人でしょう。

あ、10万円は全然大げさじゃないですよ。
その程度の料金を取る講座は、いくつもあります。

正直、通信講座に10万円もかかると思ったら、その瞬間にあきらめる人もいるでしょう。
それだけ掛けるのなら、社労士の講座でも受けた方が良いかもしれません。

おすすめはECC

でも大丈夫です。
実は、それほどの料金をかけずとも、合格率の高い講座が存在します。

ECC という会社の講座なのですが、４万200円で受講が出来ます。

しかも、ただ安いだけではありません。
全国平均の２倍の合格実績があるようです。

この事はホームページに書いてあるのですが、何故かテキストでは書かれていません。
画像の部分に説明があるだけです。

２倍行くときと行かないときがあって、変更しやすいようにしているのかな？
まあ、何にしても、立派な実績ですよね。

教材も充実していて、テキスト8冊、授業ノート（7冊）、62時間の動画による解説が付いています。
さらに、過去問だとか添削の確認テストが付いていますね。

これだけ付いて、４万200円です。

ちなみに、62時間の講義で４万200円だと、１時間当たり650円ですね。
普通に講義を受ける事と比較すると、かなり安いのが分かります。

合格実績から考えても、価格から考えても、教材の内容から考えても、欠点が見当たりません。
ここを選ばない理由は無さそうです。

■ 【ECC】ファイナンシャルプランナー通信コース

ＩＰＯにあわせて優先株も発行するみたいです。

米ＧＭ、ＩＰＯに合わせて優先株も発行へ＝通信社

　［１８日　ロイター］　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]は、計画している新規株式公開（ＩＰＯ）に合わせ、優先株を発行する可能性がある。ブルームバーグがＧＭの申請書類草案の記載および関係筋の話として伝えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100818-00000284-reu-bus_all

ＩＰＯ、優先株とは

ＩＰＯというのは、新株の発行ですね。

新しい株を発行し、それを投資家に売ることでお金を集めるわけです。

↑↑↑↑↑
嘘、間違いです。
ただの新株発行ではなく、新規上場ですね。
ＧＭは破綻して国有化されている最中でした。

優先株というのは、株式の一種です。

詳しい説明は省きますが、普通の株式と債券をあわせたような性格を持っています。

どちらも、お金を集めるのが目的です。

お金を集めて電気自動車開発？

優先株の目的を考えると、ＧＭはお金を集めたがっているようです。

問題は何でお金を集めたいかですよね。

この時期に自動車メーカーがお金を集めるとなると、電気自動車の開発資金が必要と言事なのでしょうか？

ＧＭが攻勢に出る予兆と考えて良いのかな？

■白川総裁、不況への日銀の責任を認めず　衆院予算委で

　日本銀行の白川方明（まさあき）総裁は２日午前の衆院予算委員会の基本的質疑で、現在の不況について日銀として責任を感じているか問われたが、責任があるとは認めなかった。

　民主党の松原仁予算委筆頭理事が「日銀としてこの不況に責任の一端を感じているか、イエスかノーで答えてほしい」と質問したところ、白川氏は「一言でお答えするにはあまりにも複雑な、難しい問いだ」と述べた。また、安定的経済成長への復帰に最大限の努力を尽くす考えは示した。

これがちょっと微妙な感じがします。

日銀が不況の原因？

日銀は消極的過ぎるという意見はあります。

もっと、供給量を増やすべきだという意見は根強いです。

デフレを起こさないのが日銀の仕事だという認識が強いから、保守的なのでしょうね。

でも、国会で問い詰めても、はぐらかされるだけだと思います。

今回の質疑は、ただのパフォーマンスとしか思えません。

もっと、効果がある事を考えないと。

民主党が選んだ日銀総裁

そもそも、現在の日銀総裁を選んだのは民主党といっても良いでしょう。

福田内閣のときに、参院で過半数割れをしていた自民党は、日銀総裁を決めることが出来ませんでした。

その結果、何人もの総裁候補者で同意が得られませんでした。

たらいまわしのような結果になって、やっと今の白川総裁に決まったのです。

民主党が選んだと言っても過言ではないわけです。

その人を国会で追及するというのも変な話です。

だって、自分達の都合の言い人を選んだわけですから。

その意味でも、日銀総裁を追求するというパフォーマンスは微妙な感じがします。

不動産の登記記録における権利部の乙区には，所有権に関する登記事項を記録するものと規定されている。

2010年５月の３級の試験からそのまま引用しました。

不動産の登記簿に関する問題です。

登記記録に書かれている内容

登記記録は「表題部」「権利部（甲区）」「権利部（乙区）」に分かれています。

それぞれには、次のような内容が書かれています。

法務省のページから引用します。

(1) 表題部の記録事項
土地・・・所在，地番，地目（土地の現況），地積（土地の面積）など
建物・・・所在，地番，家屋番号，種類，構造，床面積など
（表題部にする登記を「表示に関する登記」といいます。）
マンションなどの区分建物については，その建物の敷地に関する権利（敷地権）が記録される場合があります。この敷地権についての権利関係は，区分建物の甲区，乙区の登記によって公示されます。

(2) 権利部（甲区）の記録事項
所有者に関する事項が記録されています。その所有者は誰で，いつ，どんな原因（売買，相続など）で所有権を取得したかが分かります（所有権移転登記，所有権に関する仮登記，差押え，仮処分など）。

(3) 権利部（乙区）の記録事項
抵当権など所有権以外の権利に関する事項が記録されています（抵当権設定，地上権設定，地役権設定など）。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji02.html

ここからわかるように、乙区には「所有権以外の権利に関する事項」が記載されています。

具体的には抵当権などの権利についてですね。

所有権に関する事項は「甲区」書かれています。

ということで、問題文の説明は間違っていることがわかります。

正解は「×」です。

冷静に考えてみれば…

不動産の所有権について、一番知りたいのは所有権ですよね。

一番知りたいことが「甲」ではなく「乙」に書かれていると言うのはどう考えても不自然です。

こう考えられた人は、知識を持っていなくても、正解を得られたのではないかと思います。

預金保険制度により全額保護される決済用預金とは，次のような条件を満たす預金のことである。

・決済サービスを提供できること
・預金者が払戻しをいつでも請求できること
・利息がつかないこと

ＦＰ３級の問題から引用しました。

預金保険制度とは

預金保険制度というのは、銀行が倒産したときに預金を保護する仕組みのことです。

ペイオフ解禁が話題になったのを覚えているでしょうか。

ペイオフ解禁を期に、全額保護対象だった銀行預金が、１千万円とその利息しか保護対象にならなくなったのです。

そのときに、決済性預金なら全額保護されるという新しい規定も出来ました。

今回の問題は、その決済性預金についてです。

決済性預金の条件

預金保険制度でいうところの決済性預金というのは、問題文にある条件を満たす預金のことです。

ということで、問題の答えは「○」と言うことになります。

決済性預金の利用が必要なケース

決済性預金の利用が必要なケースはどんな場合でしょうか？

一般家庭だと、１千万円以上の銀行預金をもつ家庭は少ないものです。

仮にそれ以上の預金を持っていたとしても、１千万円ずつ預金を分ければ何の問題もありません。

具体的に困るのは、もっと大きなお金を扱うところです。

身近なところで言うと、マンションの管理組合なんて当てはまるでしょうね。

マンションの管理組合の扱うお金は安全性を優先しないといけません。

こういうところでは、決済性預金を利用する価値があるでしょうね。

あと、地方自治体のお金なんかも利用価値が高そうですね。

「以後の保険料の払込みを中止して，その時点での解約返戻金をもとに，元の契約の保険期間を変えずに新たに保険金額を定める保険見直し方法の事を言う。」

○か×か？

生命保険の保険料が払えなくなった場合は、どうするのかと言う問題ですね。

ＦＰの２級・３級でも時々問われる内容です。

保険金額を減らさないようにするのか、保険期間を短くしたくないかで、対応が違ってきます。

保険料の支払いが困難になった場合

保険料の支払いが困難になった場合は、いくつかの対処法があります。

その一つが問題文にある延長（定期）保険というやり方です。

このほかに、払済保険というやり方もあります。

延長（定期）保険とは

延長（定期）保険というのは、加入している保険の解約返戻金を使って保険金額は変えず、定期保険に変更する方法を言います。

つまり、次のようになるわけです。

変更後の保険：定期保険
保険金の原資：変更前の保険の解約返戻金
保険金額：変更前と同じ
保険期間：解約返戻金の額により短くなる場合がある

払済保険とは

払済保険というのは、解約返戻金を使って保険金の安い保険に入りなおす事を言います。

このとき、保険期間は以前のままです。

整理すると、次のような感じになります。

変更後の保険：変更前と同じ種類の保険または養老保険
保険金の原資：変更前の保険の解約返戻金
保険金額：小さくなる
保険期間：変更前と変わらない

延長（定期）保険と払済保険のちがい

いろいろ違いはあるのですが、元の保険と保険金額を変えないようにするのが延長（定期）保険で、保障期間を変えないようにするのが払済保険という認識で良いでしょう。

延長（定期）保険では、保険金額を変えないようにするために、定期保険に変更するのです。

問題文の説明は

問題文の「以後の保険料の払込みを中止して，その時点での解約返戻金をもとに，元の契約の保険期間を変えずに新たに保険金額を定める保険見直し方法の事を言う。」という説明は払済保険に対する説明になっています。

ということは、答えは「×」と言うことになります。

国内債券
構成比：30％
期待収益率：２％

海外債券
構成比：20％
期待収益率：４％

海外株式
構成比：50％
期待収益率：８％

ＦＰ技能士でも類似の問題が出題されていました。

算数が苦手な人は、難しいと感じるかもしれませんね。

逆に、数学が得意な人には、かなり易しく感じられる問題だと思います。

期待収益率とは

期待収益率というのは、言葉どおり解釈すると、将来期待される収益の比率と言うことです。

具体的に言うと、現在の資産に対して、一年後にはどれだけ価値を増やすことが出来たかパーセントで表したものです。

例えば問題では、国内債券の期待収益率を２％としています。

これは今年の債券の価値が100だとすると、１年後には利息収入なども含めて102の価値になっている事が予想されると言うことです。

つまり、100の資産から２の収益を生み出すと考えられているのです。

ポートフォリオの期待収益率の求め方

個別の資産の期待収益率がわかっているときは、それをもとにポートフォリオ全体の期待収益率を求めることが出来ます。

具体的にどうするかと言うと、すごく単純な話で、平均を取るだけです。

ただ、普通の平均ではなく加重平均という考え方を取ります。

加重平均というのは何かと言うと、それぞれの比率を考慮した平均の取り方です。

上の例だと、海外株式を50％もっていますから、他の資産よりも海外株式の寄与を大きくするように平均を出さないといけません。

具体的には次のように計算されます。

ポートフォリオの期待収益率

＝国内債券の構成比×国内債券の期待収益率
＋海外債券の構成比×海外債券の期待収益率
＋海外株式の構成比×海外株式の期待収益率

＝0.3×２％＋0.2×４％＋0.5×８％

＝0.6％＋0.8％＋４％＝5.4％

ということで、このポートフォリオ全体の期待収益率は5.4％であることがわかります。

（計算が間違っていなければ）

つまり、100万円を投資すると、5.4万円の収益が期待できるわけです。

一度理解してしまえば、考え方は難しくないと思います。