不動産の登記記録における権利部の乙区には，所有権に関する登記事項を記録するものと規定されている。

2010年５月の３級の試験からそのまま引用しました。

不動産の登記簿に関する問題です。

登記記録に書かれている内容

登記記録は「表題部」「権利部（甲区）」「権利部（乙区）」に分かれています。

それぞれには、次のような内容が書かれています。

法務省のページから引用します。

(1) 表題部の記録事項
土地・・・所在，地番，地目（土地の現況），地積（土地の面積）など
建物・・・所在，地番，家屋番号，種類，構造，床面積など
（表題部にする登記を「表示に関する登記」といいます。）
マンションなどの区分建物については，その建物の敷地に関する権利（敷地権）が記録される場合があります。この敷地権についての権利関係は，区分建物の甲区，乙区の登記によって公示されます。

(2) 権利部（甲区）の記録事項
所有者に関する事項が記録されています。その所有者は誰で，いつ，どんな原因（売買，相続など）で所有権を取得したかが分かります（所有権移転登記，所有権に関する仮登記，差押え，仮処分など）。

(3) 権利部（乙区）の記録事項
抵当権など所有権以外の権利に関する事項が記録されています（抵当権設定，地上権設定，地役権設定など）。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji02.html

ここからわかるように、乙区には「所有権以外の権利に関する事項」が記載されています。

具体的には抵当権などの権利についてですね。

所有権に関する事項は「甲区」書かれています。

ということで、問題文の説明は間違っていることがわかります。

正解は「×」です。

冷静に考えてみれば…

不動産の所有権について、一番知りたいのは所有権ですよね。

一番知りたいことが「甲」ではなく「乙」に書かれていると言うのはどう考えても不自然です。

こう考えられた人は、知識を持っていなくても、正解を得られたのではないかと思います。

預金保険制度により全額保護される決済用預金とは，次のような条件を満たす預金のことである。

・決済サービスを提供できること
・預金者が払戻しをいつでも請求できること
・利息がつかないこと

ＦＰ３級の問題から引用しました。

預金保険制度とは

預金保険制度というのは、銀行が倒産したときに預金を保護する仕組みのことです。

ペイオフ解禁が話題になったのを覚えているでしょうか。

ペイオフ解禁を期に、全額保護対象だった銀行預金が、１千万円とその利息しか保護対象にならなくなったのです。

そのときに、決済性預金なら全額保護されるという新しい規定も出来ました。

今回の問題は、その決済性預金についてです。

決済性預金の条件

預金保険制度でいうところの決済性預金というのは、問題文にある条件を満たす預金のことです。

ということで、問題の答えは「○」と言うことになります。

決済性預金の利用が必要なケース

決済性預金の利用が必要なケースはどんな場合でしょうか？

一般家庭だと、１千万円以上の銀行預金をもつ家庭は少ないものです。

仮にそれ以上の預金を持っていたとしても、１千万円ずつ預金を分ければ何の問題もありません。

具体的に困るのは、もっと大きなお金を扱うところです。

身近なところで言うと、マンションの管理組合なんて当てはまるでしょうね。

マンションの管理組合の扱うお金は安全性を優先しないといけません。

こういうところでは、決済性預金を利用する価値があるでしょうね。

あと、地方自治体のお金なんかも利用価値が高そうですね。

「以後の保険料の払込みを中止して，その時点での解約返戻金をもとに，元の契約の保険期間を変えずに新たに保険金額を定める保険見直し方法の事を言う。」

○か×か？

生命保険の保険料が払えなくなった場合は、どうするのかと言う問題ですね。

ＦＰの２級・３級でも時々問われる内容です。

保険金額を減らさないようにするのか、保険期間を短くしたくないかで、対応が違ってきます。

保険料の支払いが困難になった場合

保険料の支払いが困難になった場合は、いくつかの対処法があります。

その一つが問題文にある延長（定期）保険というやり方です。

このほかに、払済保険というやり方もあります。

延長（定期）保険とは

延長（定期）保険というのは、加入している保険の解約返戻金を使って保険金額は変えず、定期保険に変更する方法を言います。

つまり、次のようになるわけです。

変更後の保険：定期保険
保険金の原資：変更前の保険の解約返戻金
保険金額：変更前と同じ
保険期間：解約返戻金の額により短くなる場合がある

払済保険とは

払済保険というのは、解約返戻金を使って保険金の安い保険に入りなおす事を言います。

このとき、保険期間は以前のままです。

整理すると、次のような感じになります。

変更後の保険：変更前と同じ種類の保険または養老保険
保険金の原資：変更前の保険の解約返戻金
保険金額：小さくなる
保険期間：変更前と変わらない

延長（定期）保険と払済保険のちがい

いろいろ違いはあるのですが、元の保険と保険金額を変えないようにするのが延長（定期）保険で、保障期間を変えないようにするのが払済保険という認識で良いでしょう。

延長（定期）保険では、保険金額を変えないようにするために、定期保険に変更するのです。

問題文の説明は

問題文の「以後の保険料の払込みを中止して，その時点での解約返戻金をもとに，元の契約の保険期間を変えずに新たに保険金額を定める保険見直し方法の事を言う。」という説明は払済保険に対する説明になっています。

ということは、答えは「×」と言うことになります。

国内債券
構成比：30％
期待収益率：２％

海外債券
構成比：20％
期待収益率：４％

海外株式
構成比：50％
期待収益率：８％

ＦＰ技能士でも類似の問題が出題されていました。

算数が苦手な人は、難しいと感じるかもしれませんね。

逆に、数学が得意な人には、かなり易しく感じられる問題だと思います。

期待収益率とは

期待収益率というのは、言葉どおり解釈すると、将来期待される収益の比率と言うことです。

具体的に言うと、現在の資産に対して、一年後にはどれだけ価値を増やすことが出来たかパーセントで表したものです。

例えば問題では、国内債券の期待収益率を２％としています。

これは今年の債券の価値が100だとすると、１年後には利息収入なども含めて102の価値になっている事が予想されると言うことです。

つまり、100の資産から２の収益を生み出すと考えられているのです。

ポートフォリオの期待収益率の求め方

個別の資産の期待収益率がわかっているときは、それをもとにポートフォリオ全体の期待収益率を求めることが出来ます。

具体的にどうするかと言うと、すごく単純な話で、平均を取るだけです。

ただ、普通の平均ではなく加重平均という考え方を取ります。

加重平均というのは何かと言うと、それぞれの比率を考慮した平均の取り方です。

上の例だと、海外株式を50％もっていますから、他の資産よりも海外株式の寄与を大きくするように平均を出さないといけません。

具体的には次のように計算されます。

ポートフォリオの期待収益率

＝国内債券の構成比×国内債券の期待収益率
＋海外債券の構成比×海外債券の期待収益率
＋海外株式の構成比×海外株式の期待収益率

＝0.3×２％＋0.2×４％＋0.5×８％

＝0.6％＋0.8％＋４％＝5.4％

ということで、このポートフォリオ全体の期待収益率は5.4％であることがわかります。

（計算が間違っていなければ）

つまり、100万円を投資すると、5.4万円の収益が期待できるわけです。

一度理解してしまえば、考え方は難しくないと思います。

普通傷害保険契約に基づき、契約者の死亡によりその相続人が受け取る死亡保険金は、所定の非課税金額を超えた部分の金額が、相続税の課税対象となる。

○か×か？

家族傷害保険契約に基づき、契約者と同居の子がケガで入院したことにより契約者が受け取る入院保険金は、一時所得として所得税・住民税の課税対象となる。

○か×か？

今回も実際の試験からそのまま取ってきました。

実際は択一問題の選択肢でした。

一見似ているようですが…

一見似ているようですが、税金の考え方は全く異なります。

実は今回の場合、上は「○」で下は「×」です。

前のページでも書いたように、損害保険では実質的な損害の補償の場合は非課税と言う考え方をとっているようです。

入院保険金は入院費用に対する補償ですから、税金はかからないと言うことになるわけです。

具体的な損害に対する穴埋めなので、課税しないと言うことでしょう。

一方の死亡保険金は具体的な損失に対する補償というわけではありません。

何か具体的な費用に対する補償ではないので、課税対象になります。

今回の場合は、契約者の相続人が保険金を受け取るので、相続税の課税対象となるわけです。

火災保険契約に基づき、火災により契約者の住宅が損害を被ったことにより契約者が受け取る損害保険金は、一時所得として所得税・住民税の課税対象となる。

○か×か？

これは、実際に出題された問題です。

実際の試験では択一問題の選択肢の一つでした。

この問題はＦＰ試験ではよく出題されるタイプの問題なので、しっかり理解しておきたいですね。

過去問を解いて考え方を見につけておけば良いと思います。

損害保険の保険金と税金

損害保険は、何か金銭的に実質的な損害があり、その補償の場合は非課税というような考え方をしているようです。

今回の場合は、火災により自分の財産を失ったことに対する補償です。

ということは、非課税です。

よって、答えは「×」です。

同様の考え方で、損害賠償としてお金を払うような場合も非課税になります。

自動車保険の対人賠償などですね。

金銭的に失うものがあって、それを補うための補償だから非課税と言うことでしょう。

では、次の場合はどうなるでしょう？

http://www.fp2-fp3-dokugaku.com/2010/06/14/54.html

このケースでは損害保険の補償は課税の対象になるのでしょうか？

Ａさんはマンションの一室をオフィスとして使っている。

この部屋はオフィス以外の用途として使っていないとき、Ａさんはこの部屋に対して地震保険を掛けることが出来る。

○か×か？

居住用とでない場合の地震保険

この問題で問われているのは、居住目的でない建物に対して地震保険を掛けることができるのかと言う点です。

結論から言うと、この部屋に対して地震保険を掛けることは出来ません。

ということで、答えは×です。

地震保険は他の保険と違った特色がいくつかあるので、ぜひチェックしておきたいですね。

例えば、地震保険は単独ではいることが出来ず、火災保険に付帯させる形で入らないといけません。

要するに、特約としてしか入れないのです。

チェックしておきましょう。

結婚を決めた慶子さんは、結婚後は現在より負担の別の職に付く事を考えている。

そのために、入籍より４ヶ月前に現在の会社を辞めることにした。

この場合、退職後に慶子さんが入れる健康保険は国民健康保険のみである。

○か×か？

ちなみに、慶子さんは会社の健康保険に入っているものとする。

任意継続被保険者と言う選択も

会社を辞めた後に一時的に無職の状態になる人は、国民健康保険に入ると言うのが一般的でしょう。

ただし任意継続被保険者と言って、会社を辞める前に入っていた健康保険に継続して入り続けることも可能です。

ということで、答えは×です。

ＦＰの試験でも、任意継続被保険者に関する知識を問う問題は出題されているようです。

このとき注意しないといけないのが、会社に入っていたときよりも健康保険の保険料が増えると言う点でしょう。

健康保険の保険料は、労使折半されます。

簡単に言うと、保険料の半分は会社に出してもらっていたのです。

任意継続被保険者になると、当然の事ながら会社の負担分は自分で払わないといけないことになります。

つまり、今までの２倍の保険料を払わないといけなくなるのです。

２倍の保険料を払ってもメリットがあるようでしたら、任意継続被保険者という選択をすると良いでしょう。

国民健康保険も全額自己負担なので、任意継続被保険者の方が保険料が安いと言うことも十分に起こりえます。

健康保険料は結構大きい額になる人もいるので、ぜひチェックしたいですね。

ちなみに、任意継続被保険者でいられるのは、最長で２年間です。

夫が老齢厚生年金の加給年金額を受けているとき、妻が65歳になるとそれまで支給されていた加給年金額が打ち切られる。

このとき配偶者が老齢基礎年金を受けられる場合には、一定の基準により配偶者の老齢基礎年金の額に加算がされる。

ただし、この夫婦には未成年の子供はいないものとし、妻は昭和45年生まれとする。

○か×か？

【答え】

加給年金は一般に配偶者が65歳になるまで支給されます。

そして、配偶者が65歳になると支給が停止されます。

しかし、配偶者が65歳になった以降は、配偶者の年金に振替加算と言う加算が行われます。

ただし、この振替加算は生年月日による制限があります。

具体的に言うと、支給の対象である配偶者が「大正１５年４月２日から昭和４１年４月１日までの間」に生まれている必要があります。

問題文では妻が昭和45年生まれとなっているので、振替加算は行われません。

ということで、「×」です。

振替加算についは「社会保険庁：振替加算についてのお知らせ」などが参考になると思います。

ＦＰ試験では、2級で加給年金との絡みで出題されています。